1998-05-27 第142回国会 参議院 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会 第4号
○参考人（角谷正彦君） どうも失礼いたしました。 資金につきましては、今回の経済対策におきまして十分な資金手当て、たしか二千億円の追加をしていただきました。それと、従来からいただいております当初予算における融資枠を含めまして十分な対応ができるものと考えております。
○参考人（角谷正彦君） どうも失礼いたしました。 資金につきましては、今回の経済対策におきまして十分な資金手当て、たしか二千億円の追加をしていただきました。それと、従来からいただいております当初予算における融資枠を含めまして十分な対応ができるものと考えております。
○参考人（角谷正彦君） 中小企業金融公庫といたしましては、昨年秋口以来、民間金融機関についていわゆる貸し渋り現象というものが生じているのではないか、そういう認識を持っておりまして、支店長会議等を通じまして適切な対応を指示してきたところでございますけれども、今委員御指摘のように、特に昨年十一月以降は、政府のいわゆる緊急経済対策を受けまして、全国の営業部店に中小企業相談特別窓口、本部におきましては中小企業支援対策本部
○角谷政府委員 平成元年十月から平成二年の三月に行われた時価発行を例にとりまして見ますと、額面に対して時価発行額は大体四十五倍ということになっております。
○角谷政府委員 約三十兆でございます。
○角谷政府委員 総合証券が調査した結果でございますけれども、まず、本邦企業の国内の資本市場からの資金調達について、今御指摘の昭和五十九年から平成元年までの六年間の合計額で申しますと、事業債は五兆百四十五億円でございます。転換社債は二十四兆六千百八十五億円、新株引受権付社債は五千五百七十億円、株式は十四兆六百六十五億円、全体を合わせまして四十四兆二千五百六十五億円。それから、同様の数字を海外からの資金調達
○政府委員（角谷正彦君） 先ほども申しましたように、一般論として、私ども、これは検察当局において捜査中でございますので正確な事実関係は承知いたしておりませんが、仮に法施行後の事案だと仮定いたしますとインサイダー取引に該当する可能性がかなり強い行為ではないかというふうに認識はいたしております。
○政府委員（角谷正彦君） インサイダー取引については、最終的には刑事罰則によってその実効性が担保される、こういう仕組みになっているわけでございます。しかしながら、刑事罰則につきましては、先ほど申しましたように、平成元年四月一日から施行されたということでございまして、それ以前の行為につきましては、仮にそれに類する行為があったといたしましても、これを刑事罰則によって処罰することはできないわけでございます
○政府委員（角谷正彦君） 御指摘の事案につきましては、私ども具体的な事実関係を承知いたしておりませんし、また現に捜査当局において捜査中の案件でございますので、何とも申し上げかねる点はあるわけでございます。 ただ、一般論として、インサイダー取引の関係について御質問がございましたのでその点についてお答えをさせていただきますと、平成元年四月から施行されました証取法のインサイダー取引の規定によりますと、一般的
○角谷政府委員 大手四社のシェアでございますけれども、最近におきましては、一般的に言いまして外国証券会社の参入も相次いでおりまして、競争も激化しているということで傾向的には低下傾向にございます。 株式の売買委託シェアで申しますと、一時は四社だけで大体五割を超えていた時代があるわけでございますが、最近におきましては、昨年の三月期決算におきましては四四・一％というふうに低下してきております。また平成二年
○角谷政府委員 株式の委託手数料につきましては、御指摘のようにアメリカとかイギリスとか多くの国におきまして既に自由交渉制といいますか、自由化されているわけでございます。したがいまして、我が国においてもこれを自由化したらどうか、こういう御意見があることは事実でございます。ただ、既に手数料が自由交渉制になりましたところのアメリカとかイギリスとかという実例を見てみますと、幾つかの問題があることも事実でございます
○角谷政府委員 今の委員のお尋ねは、引受手数料と株式の売買手数料と両方のお尋ねでございましたが、引受手数料につきましては、これも各社が自由に決めるということでございますけれども、これにつきましては既に本年の一月に、新日本製鉄の発行するものにつきまして株式の引受手数料あるいは転換社債引受手数料等につきまして、大体一割程度の引き下げを行いました。 それから株式の売買手数料でございますが、これは証券取引所
○政府委員（角谷正彦君） 東証といたしましては、上場申請が行われた段階におきまして現在のような上場基準に該当するかどうかといったことをまず審査するわけでございます。ただ、その上場の審査に当たりましては、経営基盤が安定しておりまして企業が継続いたしまして上場後も収益を上げ、株主に十分な利益が還元できるということを一つの要件にしているわけでございまして、そういう意味から東証独自におきまして審査項目というものを
○政府委員（角谷正彦君） 東京証券取引所は、企業の上場に当たりまして一定の基準を設けております。 この項目につきましては、上場株式数、株式の分布状況、設立後の経過年数、株主の資本、純資産の額、利益の額、配当、その他と、七項目にわたりましてかなり定量的な基準を設けているわけでございます。 例えば上場株式数について申し上げますと、営業の主たる地域が東京周辺にある場合には六百万株以上、営業の主体が東京周辺以外
○政府委員（角谷正彦君） 買い占め等特定の銘柄の株価が異常な動きを示します場合におきましては、東京証券取引所におきまして、そういった銘柄についての株価操作があったかどうかといったふうなことを常時監視いたしております。しかしながら、この国際航業の問題につきましては、その株価操作があったという事実については報告は受けておりません。 ただ、一般的に申しますと、株が買い占められますと株は急上昇するということがあり
○政府委員（角谷正彦君） 委員御指摘のように、国際航業は昭和六十二年二月に百億円の転換社債を発行いたしました。しかしながら、今御指摘のような事実については私どもは承知いたしておりません。ただ、国際航業の転換社債について申し上げますと、発行額百億円のうち、当時は一五％までがいわば発行会社の指示によりましてはめ込むという親引けというルールが認められていたわけでございますが、その一五％の範囲内で親引けが行
○政府委員（角谷正彦君） お金があるとかないとかということとは直接関係ないわけでございますが、信用取引について決済いたす場合には二つの方法がございます。 一つは、今御指摘のように差金を収受することで決済する方法でございます。もう一つは現物を引き取る方法でございますが、現物を引き取るというのは、これは例えば信用取引をやって損が出てきたケースでありましても、信用取引は借金をして金利を払ってやっておりますから
○政府委員（角谷正彦君） 株価の形成要因はいろいろありますけれども、その中で金融情勢というのは一つの大きなファクターであることは間違いない事実として一般に認められているものだと考えております。資金の需給関係から言いますと、金融が緩和しているといったふうなことは、これはやはり、株であれ土地であれそういったところに金が回っていく一つの要因であったということは広く指摘されているところでございますし、それから
○政府委員（角谷正彦君） 株価といいますのは、先生御指摘の為替の問題、金利の問題のほかにも、例えば企業業績でございますとか、あるいは株式の需給関係でございますとか、いろんな要因によって決定されるわけでございまして、一律に申し上げるのはなかなか難しいわけでございます。 確かに昭和五十七年以降非常に株価が上昇いたしました。これは日本経済の景気回復を反映した企業業績というものが一つ背景にあったわけでございますが
○角谷政府委員 株式の取引に関しますと、私どもの所管は証券取引法ということになるわけでございます。証券取引法は、先生御承知のように、広く一般大衆投資家が参加するいわば有価証券市場におきまして市場の透明性あるいは公平性を確保する、そしてそれによりまして一般投資家の保護を図るということを目的としているわけでございます。 こういった証券取引法の目的から見ますと、市場外での相対取引につきましては、それが非常
○角谷政府委員 お言葉を返すようでございますが、この税金がかかった場合には、手数料のほかにこれは課税されるわけでございまして、それによって手数料の水準が変わるとか変わらないとか、こういう性格のものではございません。 ただ私ども、これは先物手数料に限ったわけではございませんが、現物に係る株式委託手数料につきましても、これはコストに見合って、なおかつ国際水準と相応のものでなければ、これは先ほど主税局長
○角谷政府委員 先ほどお答え申しましたように、手数料はコストに見合って決められるべきものでございます。そういった意味では、先物手数料のコストの中身は、まず先物取引に係るところの場口銭、具体的には、取引所を利用するときに払いますところの定率会費、それから才取り会員に対して払いますところの仲介手数料、それから、証券会社自身がその業務を執行するわけでございますから、そのために要する人件費あるいは事務費がその
○角谷政府委員 証券会社の先物取引に係る手数料でございますけれども、これは現在のところ、先物取引に係りますところのいわゆる場口銭、これは具体的には取引所における定率会費でございますとかあるいは才取り会員に払います手数料、それに先物取引業者が扱います人件費その他の事務費、そういったものを勘案の上決めているものでございます。 この手数料水準が高いかどうかといったことでございますけれども、例えば国債先物取引
○角谷政府委員 株価の見通しにつきましては、いろいろ私どもが何か物を言いますとあらぬ憶測を呼ぶことがありますので、避けさせていただきたいと思います。 ただ、御参考までにちょっと申し上げますと、実は、アメリカあたりで、昨年末からことしの一、二月にかけまして、日本のダウ平均が、株価が下がりますともうかるという一種のプットワラントというのがかなり売られておりました。ただ、それに対しまして、最近でございますが
○角谷政府委員 増資とか転換社債を中止しました経緯といいますのは、株価が非常に不安定な状況にございますと、仮に所要の資金を調達した後におきまして株価が下落するということになりますと、やはり投資家に迷惑をかけるといった状況がございます。あるいは場合におきましては引き受け証券会社の引き受けリスク等が非常に過大になる、こういったふうなこともありまして、いわば自発的に中止しているわけでございます。そういった
○角谷政府委員 確かに、御指摘のようにこの数年間非常に株価が上昇した後、本年に入りましてからかなり下落いたしております。本日現在で申しますと、本日は大引けの段階で日経ダウというのは二万九千六百二十三円でございまして、昨年の末の最高値三万八千九百十五円から比べますと九千二百九十二円安と、大体二三・九％安くなっておる、こういう状況でございます。ただ、今月に入りましてからは一時変なうわさとか報道がありまして
○政府委員（角谷正彦君） 御指摘のように、先物市場とかあるいはこれを利用いたしましたところの裁定取引というのはいわゆる新しい手法でございまして、米国等におきましてはかなり頻繁に行われているわけでございますが、我が国におきましては導入後まだ日が浅いといったこともありまして、一般投資家あるいは証券会社の中でも中小証券等におきましてはこういった理解がなかなか難しい面があるといったことは御指摘のとおりだというふうに
○政府委員（角谷正彦君） 今委員御指摘のように、裁定取引というのは先物取引と現物取引の間の価格差を利用して行われる取引でございまして、これは昭和六十三年の九月以降、いわば機関投資家等に対しまして価格変動に対するリスクヘッジ手段を提供するといったことを目的の一つとして、あるいは我が国の資本市場が世界の中で遜色のないような品ぞろえをしなきゃいかぬといったことから、先物取引市場を導入してつくったといったことに
○角谷政府委員 当日の売買状況について、出来高が急速にふえたといったことにつきまして調査したことは事実でございます。ただ、どういう調査をしたかといった問題について個別に申し上げるのは、これは私どもの行政の立場からいいましてやや守秘義務の関係もございますので、詳細はお許しいただきたいと思います。 ただ、今御指摘の証券取引法百二十五条につきましては、第二項でございますが、「何人も、証券取引所に上場する
○角谷政府委員 三越の増資に当たりまして、発行価格を決める値決め日でございますところの先ほど申しました二月二十三日でございますが、売買高が非常に急増いたしましたので、これにつきましては、大蔵省といたしましては、その辺の事情につきまして主幹事証券会社から説明を受けますとともに、当日の各証券会社の取引状況についても調査を行いました。しかしながら、主幹事証券会社の売買の内容でございますが、これにつきましては
○角谷政府委員 株式会社三越の公募増資に関する事実関係について御説明いたしたいと思いますが、まず、三越は平成二年二月十五日の取締役会におきまして二千万株の公募による新株発行を決議いたしました。発行価格につきましてはほぼ御指摘のとおりではございますが、より正確に申し上げますと、二月二十三日の東京証券取引所における同社の株式の終わり値に〇・九六五、つまり三・五％ディスカウントでございますが、そういうことで
○政府委員（角谷正彦君） 企業会計制度の立場からいいますと、企業会計原則によりまして企業の財政状況あるいは経営成績を正確に把握するという目的でそういう制度ができているわけでございますけれども、この場合資産の価値というのは、いわば検証可能性といいますか、そういった観点から原則として当該資産の取得価額を原則とするということになっておりますし、あるいは損益計算におきましては経営の健全性あるいは保守主義の原則
○政府委員（角谷正彦君） 御指摘のとおりでございまして、やはりこれだけ日本自身が世界最大の資本の余剰国ということでございますから、日本の資金というものが世界に対して果たす役割というのは非常に大きくなっております。そういった意味では、日本の市場自身が国際的なルールの中でかなり開かれた市場として形成されていくということが必要なわけでございまして、そういった意味ではいろんな面で今御指摘のような努力を今までもしてきておりますし
○政府委員（角谷正彦君） 最近我が国の資本市場は特にここ十年間ぐらいの間に非常に発達いたしておりまして、特に株式の面におきましてはニューヨークとほぼ並ぶような世界最大の市場の一つになっているわけでございます。そういったことで、日本の証券市場の存在というものが社会の中でかなり大きな地位を占め、また世界的な意味でも役割をいろいろ果たしていかなきゃならない、こういった状況にあると思います。 その中で、我
○政府委員（角谷正彦君） 特定の会社にどういう形で指導しているかということをここでいろいろ申し上げる立場にはございませんけれども、いずれにいたしましても、今御指摘のあった問題につきまして法令等に違背するような行為があった場合には、これは例えば外務員の登録の処分、そういった問題等含めまして厳正に対応してきているところでございます。 なお、今のお話の中で大和証券の某常務につきましてリクルートコスモス株
○政府委員（角谷正彦君） 最近、特にこの十年ぐらいは証券市場は非常に急拡大いたしております。その背景はいろいろあるわけでございますが、金融の証券化とか株式投資の大衆化あるいは金融の緩和とか、いろんな背景のもとに証券市場全体が急拡大しておりまして、そういった中で証券会社の業績も全般として非常によくなっているということは事実でございます。 その中で、委員御指摘のように、大和証券のいわば業務利益というものもほかの
○政府委員（角谷正彦君） 今委員御指摘になりました大和証券の問題につきましては、私ども現在詳細に事情を調査中でございまして、まだ全体についてお話し申し上げるような段階ではございませんが、現時点におきまして報告を受けました概要についてごく簡単に申し上げたいと思います。 まず、大和証券からの報告によりますと、昭和五十年代前半におきまして、大和証券の本店の事業法人部の一部におきまして、法人営業の関係におきまして
○角谷政府委員 ＮＴＴの株価の点につきましては、いろいろな要素がございますので、証券当局としましてこれについて何か申し上げるのは適当ではないと思いますので差し控えさせていただきたいと思いますけれども、ただいまの連結の問題についてちょっと御説明させていただきたいと思います。 確かにＮＴＴの場合には、最近におきますところの有価証券報告書の連結情報、これは平成元年の三月末を前提としまして本年六月末に提出
○政府委員（角谷正彦君） 実はそれについての調査はございません。と申しますのは、この株式分布状況調査というのは、それぞれの上場会社ごとに例えば個人が幾ら、金融機関が幾らといった株式の保有数をアンケート調査したものでございまして、そういう意味で上場会社全体にわたるいわゆる名寄せといいますか、そういうものは行っていないわけでございます。したがって、個人の大口投資家が幾らになるかということについての調査というのは
○政府委員（角谷正彦君） 御指摘の点につきましては、全国証券取引所協議会におきます国内の上場会社につきましての上場普通株式を対象にいたしました昭和六十三年度の株式分布状況調査というのがございます。これは平成元年三月末を基準としてやっているわけでございます。 これによりますと、株主数は全体として延べで二千二百六十九万人でございますが、そのうち個人が二千百六十四万人ということで九五％でございます。ただ
○角谷政府委員 堀委員御指摘のように、イギリスのブリティッシュテレコムが五十九年十二月民営化いたしまして株式を公開いたしました段階におきましては、イギリスだけではなくてほかのヨーロッパの国々あるいはアメリカ、カナダ、日本においても売り出しが行われたという事実があるわけでございます。これは御指摘のとおりでございます。 なお、一方日本のＮＴＴについて申しますと、これは御承知のように、日本電信電話株式会社法
○政府委員（角谷正彦君） ただいま近藤委員からお話ございましたように、昨年の国会で近藤委員の方からこの問題についてお話がございまして、その後、私どもといたしましても、証券会社の行為が証取法等に違反する行政処分の対象になるかどうかという観点も含めまして調べました。また、あわせまして、そのときのお話で顧客さんの方からもお話を聞かしていただいたわけでございます。 その間の事実関係は実は両方非常に食い違っております
○角谷政府委員 先ほど足立理財局長の方から正森委員にお答え申しましたように、大体株価をめぐるいろいろな問題というのは、基本的にはその会社の業績でございますとか成長率でございますとか、株式の需給関係とかあるいは市場全体の動向とか、いろいろな事情によって決まってくるものでございまして、行政当局として、個別の株価の水準についてコメントするのはちょっと差し控えたいというのが公式的な見解でございます。 ただ
○政府委員（角谷正彦君） リクルート問題に対します大蔵省の措置のうち、いわば証券行政に関連する問題についてお答えさせていただきます。 この証券行政にかかわる問題といたしましては、現に生じている事案につきまして証券取引法違反について厳正に対応するという問題と、このような事案の再発防止を図るためにどのような改善策をとったらいいか、こういう二つの問題があるわけでございます。 まず、現行証券取引法上の問題